■起業支援事業費補助金募集のご案内
京都府では、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現することを目的に、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して、起業等に要する経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」の募集が開始されました。
1補助対象者
(1)京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者(※)
公募開始日(令和6年4月22日)以降令和7年1月31日までに個人事業の開始届出又は法人の設立を行い、その代表者となる者であることなどが条件
(2)京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者(※)
公募開始日(令和6年4月22日)以降令和7年1月31日までに事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となることなどが条件
2補助対象事業
地域の課題の解決に資する社会的事業(※)であること。
※本事業における社会的事業の要件
ア 地域社会が抱える課題(以下「地域課題」といいます。)の解決に資すること(社会性)
イ 事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)
ウ 解決しようとする地域課題に対し、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)
エ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)。
詳細は募集案内をご覧ください。
3補助額
補助率2分の1
上限200万円
4募集期間
受付開始 令和6年4月22日(月)
受付締切 令和6年6月7日(金)(締切日当日消印有効)
5書類の入手方法
計画書類等のダウンロードは、以下のホームページから入手ください。
https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/news/2024boshu_kigyo.html(京都府産業振興課ホームページ)
6お問い合わせ
商工労働観光部産業振興課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-5106
ファックス:075-414-4842
sangyoshinko@pref.kyoto.lg.jp
■2024ツアー・オブ・ジャパン京都 けいはんな出展事業者募集開始!⇒受付終了いたしました。
2024年に26回目の開催を迎える国内最大級のUCI公認ステージレース「ツアー・オブ・ジャパン」京都ステージが、来る5月20日(月)にけいはんな地域にて開催されます。
開催に際し、商工会として2ブースを、飲食、特産品、自転車関連事業者のために広く募集し、にぎわいのある会場づくりにぜひ、ご協力をお願いいたします。
出展希望の事業者様がおられましたら以下のお問い合わせ先まで連絡ください。
なお、出展募集締切は、今週4/24(水)と、大変タイトなスケジュールとなっておりますが、ぜひこの機会に出展してみませんか?
詳細は、添付資料をご覧ください。
※先着順のため、申込者多数の場合はお断りする場合がございます。
お問い合わせ先
精華町商工会事務局
電話:0774-94-5525
メール:seika-sci@kyoto-fsci.or.jp
■京都 省エネポイントに係る電子マネー利用店舗登録募集のご案内
京都府では、家庭における温室効果ガス排出量削減を促進するため、一定以上の省エネ性能を有するエアコン・冷蔵庫を購入する府民に対し、電子マネー等を還元する「京都省エネ家電購入キャンペーン」を実施します。
つきましては、事業の開始に先立ち電子マネーの利用店舗の登録募集が開始されましたので下記のとおりご案内申し上げます。
1.電子マネー利用店舗登録募集期間
令和6年4月12日(金)から11月29日(金)
2.電子マネーの概要
・利用期間は令和6年5月15日(水)から12月27日(金)まで(予定)
・region PAYの仕組みを活用(大阪市プレミアム商品券などで実績あり)
・府内店舗でのみ利用可能
・決裁手数料無料
・換金振込は月末締めの翌月末払い(振込手数料は事務局負担)
・一部紙券利用有
3.登録方法
以下の「店舗申請はこちら」から必要事項を入力してください。※登録に際して事務局の審査があります。詳しくはサイト内の募集要項をご確認ください。
4.問い合わせ先
「京都省エネ家電購入キャンペーン」事務局
(事業受託者:G・J共同企業体(構成員:㈱ギフトパッド・㈱JTB京都中央支店))
参加店舗向けコールセンター 050-5538-3114
受付時間 9:00~17:00(平日のみ)
■令和6年度京都府補助金のご案内
令和6年度に京都府から次の各種補助金の募集が開始されましたのでご案内申し上げます。各補助金の詳細につきましては、京都産業21のホームページをご覧ください。
①京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金
グローバル競争や技術進展の加速等に対応し、事業継続を図る中小企業を応援するため、プロセスの見直しによる生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す持続可能性の高い事業の取組を支援します。
②「産学公の森」推進事業補助金
地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。
③共創型ものづくり等支援事業補助金
消費者ニーズの多様化や商品ライフサイクルの短縮化等が一層進む中で、生産設備や情報、ノウハウなどの経営資源を複数社で相互に活用するなど、劇的な生産性向上、競争力の高い製品・サービスの開発等を迅速に進めることが求められています。本補助金では、経営資源の共有化による企業間連携ビジネスの創出に向け、企業連携グループの取組を支援します。
④生産性向上モデル創出支援事業補助金
人口減少に伴う人手不足・国内市場の縮小が進むとともに、原材料価格の高騰や賃金の引上げへの対応を求められる中、中小企業においても、積極的にAI・IoT・ロボットなどのテクノロジーを導入し、製造工程の自動化やデータ活用による品質向上などを図る取組が必要です。
本補助金では、AI・IoT・ロボットなどを導入し、生産性・付加価値の向上を実現するモデルとなる中小企業の取組に対し支援します。
■LPガス・特別高圧電力利用事業者 経営改善支援事業費補助金のご案内(令和6年分)
京都府では、LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金」を実施しています。
公募要領や申請方法等詳細につきましては、以下の京都府のホームページをご覧下さい。
①申請期間
令和6年2月14日(水曜日)~令和6年8月30日(金曜日)
※申請状況により、受付期間内であっても早期に受付を終了する場合があります。
②補助対象者
京都府内に事業所等を有し、
LPガス(自動車用燃料は除く。)を利用している中小企業者
特別高圧電力を利用している中小企業者
③補助率・補助額
補助率:3/4以内
LPガス 2~20万円(税抜)
特別高圧電力 10~1,000万円(税抜)
④補助対象期間
令和6年2月1日(木)~令和7年1月31日(金)
※補助対象期間内に事業完了(発注、購入、納品及び支払いまで)するものが対象となります。
⑤提出先・問い合わせ先
〒600-8095京都東洞院仏光寺郵便局留
(京都市下京区烏丸通仏光寺下る大政所町680-1第八長谷ビル内)
京都府LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金センター
TEL:050-3662-5739